※市による答弁は、市ホームページに議事録がアップ（2月予定）されましたら

　当ホームページにも記載致します。それまでは議会当日に行なった私の質疑のみ掲載いたします。

　本市唯一であり、野菜生産出荷安定法による野菜指定産地としてのブランド農産物の人参の生産量が大幅に減少しているが市の対策についてお伺いいたします。

　船橋市は県内でも有数の農業を代表する地域であり、様々な野菜・果樹を始め、畜産や花卉等の栽培が盛んにおこなわれており、ハウスなどの施設栽培など地域の特色を生かした経営が継続されておりますが、近年農地の耕作放棄地が市内各所に散見されるようになりました。更には県内でも産地として大きな生産量を占める本市特産の梨の生産量も減少してきています。

　特に、春、夏人参は県内で生産量がトップと言われておりますが、人参全体の生産量で言えば県内４位に甘んじている現状であります。又、人参の作付面積が1987年には308ヘクタール強もあったものが昨年度は僅か45ヘクタール弱と当時の僅か14.6％にまで減少しておりますが、市長はご存じでしょうか。

　私が「JAいちかわ人参共販委員会」の生産者に聞いたところ、昨今のコロナ禍もあり、飲食店からの需要減により、価格の低迷が続いたこと又、県内他産地の生産量の増大が要因との事でありますが、このままでは農水省の野菜指定産地基準である20ヘクタールを早晩に割り込み、その取り消しによる商標登録の「船橋人参」のブランドの喪失、そして生産者のさらなる減少が危惧される危機的状況であります。　この船橋人参は現在でも本市の代表的農業生産品目の一つであり、古くから栽培が行われてきた歴史があります。

（質問）

　そこで伺いますが、伝統ある船橋人参を守るため、人参生産者の保護と後継者の育成そして指定産地としてのブランド力を維持するため、市としては今後どのような対策や支援、あるいは後継者の育成をしていくのかお聞きいたします。又、市やJAの補助による「千葉ジェッツふなばし」とコラボした船橋人参のパッケージデザインも販売促進に一役買っている事は一定の評価はできますが、競合する他生産地に負けない新たなパッケージづくりなどの市場戦略を立て直す必要があると思っていますので、ご答弁をお願いします。

（質問）

　次に農産物の生産に欠かせない肥料、農薬、パッケージ代の著しい値上がりが農業所得の減少と後継者の更なる不足に拍車をかけておりますが、市内農業者には特に船橋市独自の手厚い支援が必要ではないかと思っております。

　農業を取り巻く現状は、世界的なコロナ禍の蔓延による消費低迷の長期化、またロシアによるウクライナ侵攻が世界的に食料確保の混乱を招いており、特に原油を原料とする製品や肥料、農薬、パッケージなどは軒並みに高騰化している現状であります。

　肥料に限って言えば、私が先頃D２で高度化成の20kg入りを購入したところ、昨年同時期では一袋1,800円であったものが、全く同じ商品であるにも関わらず、なんと3,800円の倍以上の価格でありました。この農業生産に欠かす事の出来ない資材の高騰が農業経営に重くのしかかっております。日本の肥料の主要生産国は事もあろうにロシア、ベラルーシ、中国であり、日本の農業者はまさに政治的犠牲者だと言っても過言ではありません。

　新聞報道によると昨今の全国的な各種商品の値上げは2万点を超すと報道され、市民生活を直接圧迫しておりますが、一次産業である農産物は市場を経由して価格が決定するため、農業者自身ではただの1円の値上げもすることが出来ないものであります。

　世界的な農産物による国家的戦略の食料安保が叫ばれる今日、我が国は先進国では世界最低の３８％台の食糧自給率でありながら、年々拡大する全国的な耕作放棄地の増大と農業従事者の高齢化と減少が近年特に顕在化しております。

　船橋市の食の生産を担う、本市農業従事者に対する船橋市独自のより一層の手厚い、かつ強力な支援が必要ではないでしょうか。本市の今後の農業施策の実効性のある具体的な方針をお伺いするものであります。